安心・とかちの暮らし（１６５）「介護施設などの入居の権利を譲ってという怪しい電話」
【事例】
有名な大手事業者Ａを名乗る人から、「居住地に介護施設ができる。その地域に住んでいる人しか申込めないが、入居の予定がないならその権利を譲ってほしい」という電話があり、入居の予定もないので、名義を貸すことを承諾した。のちほど、別の業者から電話があり、入居の権利の話をされたが、Ａから言われて権利を譲っただけと伝えると、「名義貸しは犯罪だ」と言われ、金銭を要求された。
【回答】
これは、「名義貸しは犯罪だ」と金銭を要求する、劇場型詐欺の手口です。実在する有名企業や、類似した企業をかたり、居住地に介護施設や老人ホームの建設予定があると伝え、「入居の予定がないなら、その権利を譲ってほしい。その地域に住んでいる人しか申込めないので、名義を貸して必要な人の代わりに申込をしてほしい」と持ちかけます。後に、その名義貸しは犯罪だ。逮捕される。家族にも迷惑がかかるなどと、さまざまな口実で金銭を要求されます。一度払ってしまうと取り戻すことは困難です。
このような電話がかかってきたら、相手にせず電話を切りましょう。気になることや、不安なことがあれば、お近くの消費生活相談窓口に早めに相談しましょう。
【相談窓口】
帯広市消費生活アドバイスセンター（とかちプラザ１Ｆ Ｔｅｌ：０１５５・２２・８３９３）、またはお住まいの各町村消費者相談窓口か道立消費生活センター相談窓口（Ｔｅｌ：０５０・７５０５・０９９９）へ。なお、帯広消費者協会では、会員を募集しています。通常立ち入れないような施設を見学できたり、各種広報物の提供を受けられるなどの特典があります。年会費：１口２，０００円 問：帯広消費者協会 Ｔｅｌ：０１５５・２２・７１６１
◆安心・とかちの暮らし
暮らしの困りごとについて、帯広消費者協会の協力で事例を紹介する連載です。
※フリーマガジン「Ｃｈａｉ」２０２２年１１月号より。
